わが町の地方創生の取り組み「働き方改革の一環として、伊仙町へのサテライトオフィス開設」を呼びかける。

未来創生課:2017.05.15

全国離島で唯一、伊仙町がモデル公共団体に指定。

 働き方改革や地方創生の目玉として現在、国(総務省)が力を入れて取り組んでいるサテライトオフィスの開設。

 サテライトオフィスとは、「企業や団体の本拠地から離れた場所に設置されたオフィス」のこと。さらに詳細に説明すると、サテライトに係る部分は、本拠地を中心として見たとき、衛星(サテライト)のように存在するオフィスにちなんで名づけられました。

 今年度のサテライトオフィスの開設に向けて4月24日に、総務省主催による「お試しサテライトオフィス交流セミナー」が同省で行われ、国からモデル公共団体に指定された各自治体と、都市部の企業が一堂に会し、指定された自治体から、オフィス開設にあたっての様々な支援体制や自治体の風土、魅力などについての説明やPRを行いながら企業と交流を深めました。

 そのなかで、伊仙町は全国の離島で唯一、モデル公共団体に指定されたことにより、この交流セミナーへ参加することが出来ました。

 

○恵まれた自然のなかで働き、ストレスが解消されることで、生産性の向上期待をアピール。

 今回の交流セミナー参加にあたって、伊仙町(未来創生課・松岡主査)は企業側に対して「長寿・子宝日本一。心と身体のバランスが整うわが町では、都会のストレスからも解放され、生産性の向上も期待できる」とPRしました。また、相談コーナーで伊仙町のブースを訪れた埼玉県のIT企業経営男性は、「埼玉には海がなく、美しい海に面した環境に魅力を感じた」と好印象を受けつつも「陸続きではないので、緊急時にすぐ駆けつけることができない。地域に溶け込むことができるのか」といった課題も挙げられました。また、都内の物流会社に勤務する女性は「コールセンターの設置対象として興味がある。特に、『子宝にも恵まれる』という部分では、女性にとっても喫緊の課題です」とお話しがあり、女性としての人生の歩みと仕事との両立について、切実な問題を誰しもが抱えていることを踏まえて、今後配慮する必要性を感じました。

 

○企業との出会いを通じて収穫があった。

 今回の交流セミナーに参加した未来創生課の上木博之補佐は、「全国市町村のプレゼン内容も参考になり、今後も(視察ツアー)(住居支給)(候補地見学)(地域とのマッチング)などの施策を展開し、伊仙町に人を呼び込みたい」と話し、企業との交流を重ねたことで大きな収穫を得られましたが、首都圏を本拠地とする企業において、私たちの住む島や集落を選んで頂くためには、本土と比較して不便さを感じさせない程の地域力や自然環境が大きな要因となり得るのではないでしょうか。

 

(写真提供:南海日日新聞社 様)

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