更新日：2026年2月25日

新しい地方経済・生活環境創生交付金について

新しい地方経済・生活環境創生交付金(第２世代交付金)については、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を、計画 から実施まで強力に後押しすることを目的に創設されました。

事業概要

伊仙町は、第2世代交付金を活用して下記事業に取り組んでいます。

事業名：【"子宝の町"伊仙町からはじまる持続的で豊かな暮らし「地域公社」プロジェクト】

事業概要：「地域公社」を中心に住民の日常生活に不可欠なサービス（買物、福祉、交通）の持続的な提供を目指す。
• 地域の様々な課題解決に向けた取り組みの中核的な役割を担う「地域公社」を設立する。
• 課題解決に向けて域内外の多様なプレイヤーを「地域公社」でつなぎ効果的な取り組みを進める。
• 「地域公社」を牽引役として「地域の稼ぐ力」の向上を目指す

事業経費

【ソフト事業経費】
○「地域公社」可能性調査　26,000千円
　　・現状調査・分析
　　・「地域公社」で担う事業の可能性調査
　　（日常生活に不可欠なサービスの整理 等）
　　・「地域公社」プレイヤーの可能性調査
○「地域公社基本構想」、「アクションプラン」の策定　9,000千円
　　・「地域公社」のビジョンやミッション
　　・設立や具体的事業の実施に向けたプロセスの策定
○「地域公社」の設立・「アクションプラン」の実施
　　・「地域公社」の設立および設立後のプレ事業の実施。
○「地域公社」の自立と発展的事業の展開
　　・設立翌年以降5年間の事業計画を策定する。