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更新日:2020年3月23日

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企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税の募集

企業版ふるさと納税を募集します。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)を活用した寄附で「第2期伊仙町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取り組みの更なる推進を図ります。

 

〇制度の概要

企業版ふるさと納税は地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除がなされる制度で、平成28年4月に創設されました。

令和2年度から制度の大幅な見直しが行われ、最大で寄附額の約9割が軽減されますので、実質的な企業の負担は約1割となり、さらに使いやすい仕組みになっています。

 

〇制度のメリット

法人関係税が大きく軽減されます。

・法人住民税

寄附金額の4割が税額控除されます(法人住民税法人税全体額の20パーセントが上限)。

・法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額が税額控除されます。ただし、寄附額の1割が限度です(法人税全体額の5パーセントが上限)。

・法人事業税

寄附額の2割を税額控除されます(法人事業税全体額の20パーセントが上限)。

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出典:内閣府地方創生推進事務局

 

〇留意事項

・1回当たり10万円以上の寄付が対象です。

・伊仙町内に本社が所在する企業の寄附は本制度の対象外です。

・寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 

〇対象事業

伊仙町では、「伊仙町まち・ひと・しごと創生推進計画」が地域再生計画として認定され、計画に記載された事業が寄附対象事業となります。

伊仙町まち・ひと・しごと創生推進事業

ア 地域の人的関係資源を基盤にした集落・小学校単位のまちをつくる事業

イ 子宝日本一の伊仙町で地域に支えられた結婚・出産・子育て・教育を実現する事業

ウ 多様な形で関わる「関係人口」を地域の力へ事業

エ 稼ぐ地域を作り、安心して徳之島へ戻れる雇用を創出する事業

オ 新しい時代の流れを取り込み離島の強みをさらに伸ばす事業

 

寄附に関する詳細及びお申込は下記担当までお問合せください。

 

伊仙町 未来創生課 企業版ふるさと納税担当

0997-86-3111

 

<関連リンク>

企業版ふるさと納税のご報告

たくさんの企業様からのご支援をいただき誠にありがとうございました。

 

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お問い合わせ

伊仙町役場 未来創生課

電話番号:0997-86-3112

ファックス番号:0997-86-2301

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